カジノ法案とは？日本にカジノはできるのか

カジノというとマルタやラスベガスといった海外のランドカジノを思い浮かべるかもしれません。しかしながら、日本ではカジノがまだ設立されていないのが現状です。本当に日本でカジノができるのでしょうか？この点、カジノ法案が注目を集めています。こちらのブログでは、カジノ法案に焦点を当てて日本におけるカジノを解説します。

カジノ法案とは？

2016年12月に、通称「カジノ法案」と呼ばれる「カジノを含む複合型リゾート（IR）設置を推進する」法案が成立されました。別名「IR推進法」とも呼ばれています。目的は、特定観光複合施設をつくることで観光や地域経済を振興させることとされています。しかし、カジノを設置することによる治安の悪化や依存症の増加が懸念され、カジノ解禁については様々な論議が巻き起こっているのも事実です。では、カジノ法案によって何が定められたのでしょうか？

統合型リゾート（IR）とは？

カジノ法案の実際の内容は、カジノが含まれた統合型リゾート（IR）を建設するために、新しい法律の設立や国の体制を整える準備をしていくという方針です。つまり、カジノ法案はあくまでもカジノ解禁への準備段階としての意味合いが強いです。

そして、このカジノ兼統合リゾート（IR）が建てられる場所は日本国内で3ヶ所のみと限定することが正式に決まっています。現在議論されているIR（統合型リゾート）は、カジノのみならずテーマパークやショップなどの商業施設、レストランやフードコートなどの飲食店、劇場や映画館、ブランドショップ、スポーツ施設、温浴施設、国際会議場や展示施設などが併設された施設となります。

いつ？どこで？

カジノ法案に加えて、法整備や候補地の選定、施設の設計・建築、オープン準備を経てようやく統合型リゾート（IR）がオープンとなります。カジノ解禁に向けて法整備や建設業者の選定などまだまだ対応すべきことが山積で、実際に日本でカジノがオープンするのは2025年頃と言われています。

カジノ法案によって定められたように、統合型リゾート（IR）は日本国内の3ヶ所のみで建設される予定です。そして、カジノ誘致の候補地がすでに挙げられています。その自治体は、北海道（留寿都・苫小牧）・東京・神奈川・千葉・愛知（名古屋・常滑）・大阪・和歌山・長崎です。その中でも神奈川・大阪・長崎の3都市が有力視されています。実際に候補地が決定するのは2022年前後です。

カジノ法案や統合型リゾート（IR）について紹介しました。まだまだ様々な課題が立はだかっていますが、日本でカジノがプレイできる日はそう遠くないかもしれません。

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